四街道市議会 2022-12-09
12月09日－04号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
四街道市議会定例会 第１２日 令和４年１２月９日（金曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第４号） 日程第１ 一般質問 ・阿 部 百合子 ・本 田 良 ・田 中 徳 彦 日程第２ 議案第１３号、議案第１４号 ・提案理由の説明 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、一般質問 阿 部 百合子 本 田 良 田 中 徳 彦 １、議案第１３号、議案第１４号の上程、説明 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局 次 長 飯 泉 克 局次長補佐 金 親 敬 子 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から議案の追加が２件送付され、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ３番、阿部百合子さん。 〔
阿部百合子議員登壇〕
◆
阿部百合子議員 議席番号３番、日本共産党、阿部百合子です。質問していきます。 大項目の１から３までは、物価高騰から暮らしと経済を立て直すという立場から質問します。賃上げを軸に内需を活発にして、実体経済を立て直す。働く人が豊かになってこそ、経済も強くなると考えます。賃上げで内需を活発に、自治体でできること、ないでしょうか。 ①、職員の初任給は最低賃金を上回っているか、お聞きします。
②、地方自治体の非正規の労働者への賃上げは、雇用主の自治体で判断できると思います。
会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。全国で持ち物調査を実施、地方と首都圏では、必要項目に違いはあるものの、ほぼ同じ金額となっています。人間らしく暮らせるための交際費なども含めて、1,500円は必要というものです。外国の最低賃金額は、ドイツ1,683円、アメリカ1,616円で、日本は大きく抜かされています。千葉県は984円です。最低賃金の引上げの原資は、大企業の内部留保への時限的課税で行います。岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。そこで、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件の改善と正規職員との格差を縮める考えはあるか、お聞きします。 ④、自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金を定める公契約条例を制定することは考えていないか、お聞きする。公契約のことを少し説明します。入札では、工事金額が安いか高いかという基準だけでなく、携わる労働者の暮らしていける賃金が保障されているのかを行政で決めておくことです。野田市では、それに沿って受注契約が実施されています。結果的に、仕事の質の低下を防ぐことになります。 大きい２番、社会保障と教育の負担軽減を。物価高騰により生活が苦しくなっている中で、社会保障費や教育費の負担軽減をの視点で、以下質問します。
①、後期高齢者医療保険の窓口負担２倍化になる人は、本市では何人になるのか。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で
改正されようとしている
介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に
特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。このような
改正について、市はどのような認識を持っているのか、お聞きします。 ④、上記③のことで、さらにケアマネ、
ヘルパー不足が懸念されるが、市の見解をお聞きします。
⑤、学校給食費の無償化に向けた
実施スケジュールを問います。 ⑥、高校生までの
医療費無料化拡大を検討中とのことだが、それに向けての
判断スケジュールを伺います。 大きい３番、中小企業、
小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、
インボイス制度の説明をします。
インボイス制度とは、
適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、
インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、
出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への
消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。これによって、全国161万者、人物の「者」のほうの、これまで免税事業者だった人から、インボイスの導入で財務省の試算では税収が2,480億円増えます。2,480億円の増税を、国民の中で押しつけ合うことを強いるのが
インボイス制度です。実質的な増税です。そこで質問します。
インボイス制度の導入によって、市内の
小規模事業者に負担がかかり、地場産業が衰退することが想定されています。地場産業を守る立場として何ができるか、認識をお聞きします。
②、商店街活性化策、商業振興策は事業者の声を反映させた見直しを考えているのか、お聞きします。
③、コロナ対応の融資を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように運用できないか、お聞きします。 大きい４番、学校の教員未配置問題について。 ①、今年度の教員採用結果は、県からどのように聞いているのか。 ②、全国でも特に教員不足が深刻な千葉県、昨年度は過去最高、県内で350人を更新しています。４月当初から教員が配置されず、教頭先生が担任になったり、年度途中から休職に入る先生の代わりが来ないなど、教員未配置の深刻な実態が広がっています。四街道市では、11月１日現在、和良比小学校と大日小学校が定数に満たない運営をしています。そこで、定員の未配置が続いている学校での対応はどのようにされているのか。
③、産休代替教員の確保について、国、県から運用緩和の話は来ていないか、お聞きします。 ④、不登校が増えているが、子供たちが学校や友達が大好きと言える学校になっているのか。この質問は、大項目の教員未配置問題と範囲が超えているので、取り下げます。教員未配置ということは、教員の目配りが不十分となり、不登校が増えるという心配から、質問の項を起こしたものです。 以上、壇上での質問を終わります。ご回答よろしくお願いします。 〔何事か言う人あり〕
◆
阿部百合子議員 そうですね。すみません、１項目抜かしました。３項目の④、農業者への資材高騰に対する支援を続ける考えはないか、お聞きする。これが抜けておりました。よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
会派日本共産党、
阿部百合子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の３点目及び第２項目の３点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の３点目、非正規職員の労働条件の改善と正規職員との格差についてでございますが、服務規程の適用や待遇面など、適正な任用、勤務条件を確保するため、令和２年４月に地方自治法及び地方公務員法が一部
改正され、臨時職員から
会計年度任用職員としての任用に移行されました。移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も
夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度
改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、
介護保険制度の
改正についてでございますが、現在厚生労働省の
社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される
改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の１点目から３点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、令和５年度教員採用選考の志願者数や結果等についてですが、県から市への通知はありませんが、
県教育委員会ホームページにより、募集人員、志願者数、志願倍率についての情報を確認しております。 次に、２点目ですが、未配置の学校では、学級担任以外の教員で補ったり、市の少人数指導教員を活用したりと、学校の実情に応じて、子供たちの学びに影響が出ないよう学校全体で対応しております。
市教育委員会では、未配置解消のために、
県教育委員会に継続的に要望するだけでなく、教員経験のある方々へ直接個別に連絡をしたり、校長会を通じて人材確保の協力を依頼するなど、教員確保に努めております。 次に、３点目の年度途中に出産休暇に入る教員の代替についてですが、年度初めから配置できるように運用を見直すという内容の報道がされていることは承知していますが、現段階で国、県からの通知等は受けておりません。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長
岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第１項目の１点目及び２点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、職員の初任給は最低賃金を上回っているかについてですが、令和４年度の千葉県の最低賃金984円に対し、本市の初級職の初任給のうち、給料と地域手当を時間給に置き換えますと1,073円となりますことから、最低賃金を上回っております。 次に、２点目、
会計年度任用職員の時給を1,500円に引き上げることについてでございますが、本市の
会計年度任用職員のうち、最も任用されている職種は一般事務となりますが、令和４年度においては、報酬を時間換算いたしますと987円から1,017円の間となっております。報酬の決定については、毎年度県の最低賃金額や近隣自治体の状況などを考慮し、随時見直しを行っているところでございますが、現在の千葉県の最低賃金や近隣自治体の状況を考慮しますと、現時点では時給を1,500円に引き上げることは困難と考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、公契約条例の制定についてお答えします。 労働者の賃金条件などを定めた公契約条例は、全国約1,700の自治体のうち、約30の自治体において制定されていると認識しております。現在、本市において条例の制定は考えておりませんが、今後は国や県、他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第２項目、社会保障と教育の負担軽減をの１点目、２点目、６点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、窓口負担が２割の方の人数についてですが、本年10月末現在の当市の被保険者１万5,372人のうち5,238人、割合としては34.1％でございます。また、１割負担の方は8,799人で57.2％、３割負担の方は1,335人で8.7％となっております。 続きまして、２点目、国保税の引下げについてですが、現在の
国民健康保険の状況といたしまして、被保険者数は減少傾向にあり、被保険者の高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療給付額は増加しております。また、一般会計からの法定外繰入れによる対応は行わない方針であることから、今後も適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、６点目の高校生の医療費助成についてですが、現在新年度予算の編成中であり、その編成過程の中で判断してまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第２項目、社会保障と教育の負担軽減をの４点目、ケアマネ、
ヘルパー不足への懸念についてお答えいたします。 現時点では、
介護保険制度の
改正内容が明らかとなっておりませんので、
ケアマネジャーや
ヘルパー不足へ、どのような影響を与えるか判断できませんが、介護人材確保の観点からも、今後示される
改正内容を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長
石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第２項目の５点目についてお答えします。 学校給食費の無償化については、県の動向を注視しながら、対応を検討しているところでございます。現段階で、来年度以降の県の補助は未定ですが、今後の県の通知等に基づき、実施するための具体的な内容を精査し、対応を進めてまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目のご質問についてお答えいたします。 初めに、１点目、
インボイス制度につきましては、令和５年10月の制度適用までの間に、市内事業者の方々が制度を理解し、個々の状況に応じた対応をしていただく必要がございます。このことから、本制度の内容の理解が進むよう、国等の情報を
市ホームページで発信するとともに、市商工会などの関係機関と連携して、適切な準備ができるよう支援してまいります。 次に、２点目、商店街の活性化につきましては、商店主と意見交換を行い、その意見を反映した
商店街活性化事業補助制度の
改正に向けて準備を進めているところです。また、商業振興策につきましては、
商工会関係者と意見交換を行い、中心市街地の活性化に寄与する事業について、来年度の実施に向けた検討を行っているところです。 次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国の
セーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。市といたしましては、市内事業者の皆様が国等の融資制度を円滑に利用できるよう、引き続き
市ホームページで情報発信を行ってまいります。 次に、４点目、農業者への資材高騰に対する支援につきましては、四街道市
農業者経営継続応援事業を本年８月１日から９月末まで実施し、今後の農業経営に必要となる資材等の購入支援をいたしました。現在は、
肥料価格高騰対策として、県が化学肥料の低減に取り組む農業者に対する肥料費の支援事業を行っており、その啓発に努めております。今後の支援は未定でございますが、引き続き市の農業の担い手である認定農業者や
認定新規就農者などから要望、ご意見などを聴取してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 再質問いたします。 １番のほうから、職員の初任給のことで1,073円、最賃を上回っていますよという回答でしたけれども、地域手当を足して、やっと最低賃金額を上回るということですよね。正規職員といっても、賃金は最低賃金を少し上回っている程度です。賃金が上がらない国になった背景は、政府が正社員から非正規雇用の置き換えをして、賃上げ構造をつくったことです。今、賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。しかし、実質賃金を10年間で24万円も減らした
アベノミクス方式を続けるというのであれば、まともな賃上げはできません。日本共産党の提案は、大企業の内部留保480兆円に５年間課税して、その財源で賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すという提案です。正規職員の人たちは、最賃は上回ってはいるけれども、低い状態が続いているというふうに私は思っています。もっと上げなければいけない。 再質問します。正規の保育士の賃金体系は、本庁の賃金体系と同じですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 保育士につきましても、一般行政職と同様の賃金体系となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 保育士は、賃金体系の運用の上限とか制限とか、そういう特別な何かはないのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 保育士の賃金体系につきましては、一般職と同一の給料表を適用し、昇給等を行っておりますので、保育士のみに上限を設けているということはございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 保育士は全体が低いですから、それでは②のところで、地方自治体の非正規のところです。近隣の自治体を見ながらやると1,500円は困難ですとおっしゃいました。これは国が動いてくれないことには、地方自治体だけでは厳しい部分はやっぱりあるだろうなと思います。 意見を申し上げます。雇用は、原則的には正規の雇用で、同一労働、同一賃金の実現などです。国の政策と言って逃げないで、自治体でできるところから踏み出していただくことを要望します。また、強制はできないでしょうが、市の
サービス事業を委託している公民館や図書館、社協などへ賃上げの声かけをお願いしたいものです。また、
介護ヘルパーは、人員確保という意味でも何らかの発信をすることを強く求めます。 再質問します。
会計年度任用職員の仕事で、正規職員とほぼ同程度の仕事をしている職員はいるのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
会計年度任用職員は、正規職員が担うべき業務を補完する役割として任用しているところでございます。
会計年度任用職員を任用する所属においては、責任の程度、勤務時間等を考慮して、正規職員と
会計年度任用職員それぞれが担う業務を整理し、配置を行っておりまして、正規職員と同一の業務を担っているということはございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 会計任用職員は、公募で再度試験受け直しということがあるのですが、期間は１年ごとですか、３年ごとですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 本市では、
会計年度任用職員の募集、採用、これは原則として毎年度公募を行い、選考をしているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 該当者からは、その期間について意見、要望は出ていませんか。１年では短いとか、そんな声は出ていませんか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
会計年度任用職員から、そのような意見、また要望等は受けておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。この項では、非
正規雇用労働者の賃金アップを要求しました。現在働く労働者の４割が非正規雇用になっており、若者と女性に集中しています。市役所の中にもたくさん働いています。しかも不安定です。公務員の労働組合では、税金で新たな
ワーキングプアをつくるな、
官製ワーキングプアをつくるな、この方針で賃金引上げの運動を続けています。コロナで仕事を切られ、市役所の非正規はそうではないかもしれないけれども、ちまたの非正規はすぐに放り出されたのは、この人たちでした。まさに雇用の調整弁、政治の責任です。四街道市は、職員の数は近隣の同じ規模の市と比べて、少ない人数で回しています。職員の補佐として、周りに
会計任用職員さんや非正規雇用の皆さんがいます。低賃金の非正規に取り囲まれていると、職員自体の賃金も低く抑えられてくるという悪循環に陥ります。市役所の中の低賃金労働者の賃金底上げを最優先で考えていただくことを要望します。 ③の再質問をします。
会計年度任用職員という制度ができて、一時金が支給されることになったが、一時金が支給される会計年度職員は何割いるのか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 期末手当が支給される
会計年度任用職員の要件は、週の勤務時間が15時間30分以上で、６か月以上の任期がある職員とされております。これに該当する職員は、本年６月の期末手当におきましては約４割となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 会計年度任用職員で、四街道市は短時間の人が多いとのことですが、雇うほうが短時間しか雇用しない方針を取っているのでしょうか、お聞きします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
会計年度任用職員につきましては、各所属において事務の内容を精査し、必要な勤務時間を決定し、選考しておりますので、短時間勤務のみを雇用するという方針ではございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 健康診断や休暇制度についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
会計年度任用職員のうち、千葉県市町村職員共済組合の組合員は、健康診断を受けることができます。また、休暇制度については、勤務時間や勤続勤務期間によるものや無給となるものもございますが、有給休暇、夏季休暇、療養休暇、看護休暇、結婚、出産や忌引に関する休暇など、おおむね一般職員と同様の休暇制度を利用することができます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 人事部で分かれば教えてください。12月１日発行の市政だよりには、保育士の任期付職員の処遇は、定期昇給がないことを除き、基本的に正規職員と同じと書いてありました。本当ですか、確認します。人事部が分かるか……
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 議員仰せのとおりでございます。同じということでございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見と要望を申し上げます。市役所には、派遣労働が入っている部署は理由のある一部となっていますが、国内では派遣を中心に非正規雇用しかない雇用がない中で、最も影響を受けているのが若者です。秋葉原事件の犯人も、自動車メーカーに派遣として働き、いきなり雇い止めで住んでいた寮からも放り出され、挙げ句の果てがあの事件でした。似たような事件が続くのではないでしょうか。自暴自棄になると、自殺するか人を殺すか、そういうところまで追い詰められている状況です。女性は、通常での自殺率は男性よりも低いのですが、コロナになって自殺が急増しました。女性が多く従事する飲食、観光、販売部門が大きくダメージを受けた影響です。女性の貧困を象徴するような生理用品の配布も行われました。 これも要望です。12月１日発行の市政だよりに、学校の司書、特別支援教育支援員、保育士の任期付職員の募集が載っていましたが、全部非正規雇用です。それもほとんどが女性です。スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。学校関連では、県費とか市独自の雇用など、入り交じっての難しい面はあろうかと思いますが、少しでも実現可能なところから、例えば労働時間は違っても、同一労働、同一賃金を適用するとか努力していただきたいです。オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。この考え方は、男女関係ありません。市長は、ジェンダー平等、女性の労働環境、登用改善、女性管理職の増を政策に掲げて市長選挙に臨まれました。私もその意見に全く賛同するものです。その環境を整えていただきたいものです。私も地域から、議会から応援していきます。 ２番に行きます。２番の、これは後期高齢者の２倍化です。それでなくても、サラリーマンの被用者保険と比べて国保税は高いのに、さらに後期高齢者保険料を加算されて、窓口負担が10月から２倍になり、全員ではありませんけれども、６月からまたも年金は削られ、物価高騰が続き、大変な暮らしを押しつけられていることになります。国に向けて、元に戻せという運動を続けます。12月５、６、７には国会前で、年金者組合の皆さんが怒りと抗議の座り込みをしています。後期高齢者制度が導入されて14年、高齢者を年齢で区分け、差別し、後期高齢という別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど医療費とともに保険料が増加する、欠陥を持った制度であることが、ますます明らかとなってきました。日本共産党は、高齢者が安心して医療にかかれる制度を求めて取り組んでいきます。 ②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、１兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。再度市長会より、国庫負担を増やし、市民の保険料負担を軽くするよう、発信をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 全国市長会では、令和５年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることが国に対して既に要請がなされております。このことから、市といたしましてはその動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 これは要望です。あわせて、子供の均等割は廃止することを発信していただきたい。この制度は国保だけの項目で、子供が増えるたびに保険料が加算していく、サラリーマンの被用者保険加入者にはない制度です。公平性からいっても矛盾しています。そんな中、子供の均等割の減免の取組が広がっています。地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。 ③の介護保険のことですけれども、国の動向を注視していくという回答でしたけれども、国から法案が出てくるまで、ああそうですかと受け身でなく、現場担当者として、国に意見をする場はどこかにあるはずです。市民のために尽力いただきたいものです。介護１と２も、介護保険外しとすると、市では受け入れてくれる事業者はあるのか心配です。介護の職場から生々しい実態の声を紹介します。聞いてください。 １、７割ぐらいの人が認知症の症状がある。認知症の初期のうちに、ちょっと声をかけないでいると。被害妄想のような症状が出る。つきっきりで散歩したり、時間をかけてゆっくり話すと落ち着くので、その時間が大変で、そこに人をゆったりとぜいたくに充てることができたら、認知症度もかなり遅らせることができるのではないか、人手が足りない。昨日できたことが今日できないと、気持ちが苦しくなる人が多い。 ②、事業は、
介護保険制度に合わせる仕組みになっている。こういう仕組みだからお願い、守ってと職場で押しつけていることも事業所の中でたくさん見られる。これもスタッフ不足が大きな課題としてある。 ３、周りに不寛容な人が多いと感じる。家族でも冷たくする人もいる、最後まで人間として付き合ってほしい。 ４、地域の中に相談できるところがたくさんないと、認知症初期の頃どうしていいか分からない。 ５、助けてと言えない人が多い、特に男性、孤立率が非常に高い日本、友人が少ない。家族以外に、困ったときに相談できる人がいない人が多い。 ６、介護保険スタートの頃はたくさん使えたが、今は１時間から20分から30分に短縮され、15分刻みだったり、全く余裕がなくなって、利用者さんは寂しい思いをしている。 私は、現場の声を今ずらずらずらっと言いましたけれども、担当者として感想はありませんか、何もない。 〔何事か言う人あり〕
◆
阿部百合子議員 では、結構です。どうもすみません。今でも利用控えなども相まって、事業所の存続が赤字経営で危険水域に入っている事業所もあります。危機感を持って、市の裁量部分で受託費加算など実施できないか、緊急に検討を望みます。介護難民が発生するというシミュレーションは持っていないのですか。四街道市は、東京のベッドタウンとして発展してきました。その人生の最後が、介護難民では悲しいです。個人の尊厳が保たれるように、職員の配置基準を増員して運営している事業所に、市独自で加算するなどの施策も急いで検討していただきたい。介護保険から外すということは、自治体の地域支援事業への移行、総合事業は、国は有償ボランティアでその部分を実施するようにと言っている。四街道市では総合事業でも、資格のある
介護ヘルパーさんによって見ていただいているサービスに対して、利用者の立場からすればうれしい運用です。しかし、現在でも人員が足らず、てんてこ舞いの状況が続いています。その上、要介護１、２の人を受け入れるとなると、本当に仕事が回るのか心配しております。 ４番のケアマネさんの不足の再質問です。今年の２月から９月まで、首相肝煎りの国の補助金で、介護職員へ月9,000円の賃上げは実際受け取れていたのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 介護職員への処遇改善につきましては、介護職員処遇改善支援補助金として、県から各施設へ直接交付されております。この事業の実施主体は県であるため、市では支給状況を把握していないところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 この国の賃上げ財源分を、10月以降は介護報酬を改定し、処遇改善は加算措置で対応となりました。政府
社会保障審議会の分科会でも、加算とは違う形での処遇改善をお願いしたいと、複数委員から声が相次いで出ています。国がこれでは、
介護ヘルパーの処遇改善は見込めません。今でも足りない
介護ヘルパーを確保するには、市独自の賃金の上乗せを考えていないでしょうか、お聞かせください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 介護職員処遇改善支援補助金による、賃上げ効果を継続するため、令和４年10月の介護報酬改定において、ベースアップ等加算が創設されたことから、市独自の賃金上乗せは検討していないところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、５番目の学校給食費の無償化のところの再質問します。 千葉県の次年度予算で、公立学校の給食費の無償化が12億円入っているとのことです。第３子分の無償化継続なのか、内容は聞いておられるのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 現時点では、学校給食費の無償化に係る来年度以降の県の補助について、実施されるかどうかも含めて、内容は伺っておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。また、来年４月から、学校給食費の食材高騰分を四街道市は父母から徴収すると、全員協議会で先日聞いたばかりです。給食費の無償化に向けて、全国で運動が続き、実現自治体も256と増えてきている中、この対応は大きな後退で反対です。 ⑥番、子ども医療費無料化は国の責任で行うこと、そして自治体の取組に対するペナルティーを直ちにやめることを、市からも発信していただきたいが、いかがでしょう。ペナルティーを説明します。子ども医療費助成の現物給付を出せるくらいだから、余裕のある自治体だろう。それでは、国保の国庫負担を減らしてもいいだろうというペナルティーのことです。この点について、全国市長会からも、2020年度の予算要望の中で、医療費助成実施に伴う国庫負担の減額措置を廃止することを要請しています。いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 先ほど国保の国庫負担増額についてのご答弁でも触れたのですけれども、全国市長会の重点提言、この中で全国一律の子ども医療費助成制度の創設、各種医療費助成制度等、地方単独事業の実施に伴う
国民健康保険の国庫負担金の減額措置について全て廃止すること、このことについても既に国のほうに要請がなされているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、大きい３番のところですけれども、商工会との連携で進めるということでしたけれども、ぜひ細かく連携してやっていただきたいと思います。何といっても中小企業の雇用というのは、全国では雇用は７割が中小企業であるということですので、よろしくお願いします。 地元業者を優先して使うという施策で、これは意見ですが、水道、下水道には小さな事業者が多いですが、インボイスの課税業者にならないと、取引自体も出入り禁止になるのでしょうか、それも心配です。学校給食用に納めている地元野菜農家も、インボイス登録が必要となるのか、お教えください。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 登録については、制度に基づいて各事業者が判断、対応するものと認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ４番の教員の未配置のところで、①の再質問です。教員の採用数を多くすることを県に要請されておられるとのことだが、本市ではどんなことを要望したのか、あわせて国に対しても教員を抜本的に増員すること、その予算を増やすこと、少人数学級の早期実現のテンポを早めるよう発信していただきたいが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 本市ですが、公立小中義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直すことを、千葉県市長会を通じて県へ要望しております。具体的には、学級担任以外の増置教員数の改善や多様なニーズに応じた専門的な教員の配置基準、国による学級編制基準の見直し等についてでございます。今後も、早期改善の実現に向けて、県へ要望してまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ④の未配置問題で、教職員の労働組合調査でこんな生の声が出されています。紹介します。ある中学校の先生の話、自ら教員採用試験の会場に行って、国語の教諭を……
○
成田芳律議長 阿部議員、まとめてください。
◆
阿部百合子議員 分かりました。ありがとうございます。
○
成田芳律議長 以上で阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１５分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 ２番、本田良さん。 〔本田 良議員登壇〕
◆本田良議員 議席番号２番、日本共産党、本田良です。通告に従いまして、壇上より質問をいたします。 デジタル化問題について。全国の自治体でつくられている個人情報保護条例は、基本的人権擁護を基調としており、個人の情報の目的外利用は駄目、外部提供も駄目、オンライン結合も駄目、審議会の設置と意見を聞くなどの特徴を持っています。これらの特徴を持つ条例では、全国にデータを流通させることができないので、政府はこれらの条例を変えさせるために、国が市町村に個人情報保護法の条例改定を求めてきているものです。匿名加工した個人情報を買った業者は、自由に使えるようになると聞き、個人情報の漏えいを心配しています。 ①、四街道市個人情報保護条例の
改正状況と概要をお聞きします。 ②、国の個人情報保護委員会の報告では、約45％の自治体が業務委託しており、そのうちの20％が別の会社に再委託されていることが分かったという。本市の状況をお聞きします。 ③、国は、マイナンバーカードの取得は申請により発行すると定めてある。あくまでも任意の申請であることを認識しているか、お聞きします。 ２、通学路の点検について。 ①、八街市で起きた事故後の本市の通学路の緊急一斉点検において、実施した対策の進捗状況をお聞きします。 ②、対策期間中期分（３～５年）の対策箇所は30か所以上あるが、終了年度はいつか、お聞きします。 ③、住所の表示を間違えましたので、③は取り下げます。 ３、加齢性難聴者の補聴器購入助成について。 ①、以前、本市の議会答弁では検討するということだった。その後の進捗状況をお聞きします。 ②、全国調査では、１年余りで約３倍の自治体が新たに助成をしていることが明らかになったといいます。このような状況認識を持っているのか、お聞きします。 ４、ヤード問題について。 ①、千葉市が設置をして、許可制とする全国初の条例を昨年11月に施行したことで、基準の緩い本市内のヤードは増えているのか、お聞きします。 ②、令和４年９月議会で、事業者や近隣住民への対処はしているという答弁が出されたが、その後近隣住民からの苦情は増えているのか、お聞きします。 ③、本市のヤードは、県条例に基づく運用をしていると思うが、その基準どおりか。また、チェックは行っているのか、お聞きします。 ④、緑豊かなまち、蛍がいるまちという、シティセールスをしているまちらしく、千葉市のような許可制の条例をつくる予定はないのかを聞く。 ５、みそら団地の交通の利便性について。 ①、自治会でアンケートを実施して、糸口をつかむ努力をしていることについて、市は把握しているのかをお聞きします。 ②、ごみ清掃工場を、市との契約期間をとっくに過ぎても受け入れて、協力してきた団地自治会に対して、何らかの助成金を考えられないのかをお聞きします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介）
会派日本共産党、本田良議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の１点目及び第３項目の１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、個人情報保護条例の
改正状況についてでございますが、個人情報の保護に関する法律が令和３年に
改正されたことに伴い、令和５年４月１日から地方公共団体にも同法が直接適用され、国や独立行政法人等と共通のルールの下で運用されることとなります。このような背景により、本市におきましても法律の範囲内において、手数料など条例で規定する必要がある事項や、必要に応じて条例で定める事項などについて検討を行っております。現在は、令和５年４月１日施行に向け、令和５年３月定例会に議案を提案するため、例規整備等の準備を進めているところでございます。 続きまして、第３項目の１点目、進捗状況についてでございますが、財政的な負担も考慮し、本年５月に公的補助制度の創設について、千葉県市長会を通じて県へ要望させていただきました。なお、県からの回答については現在のところ、まだいただいていない状況でございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の２点目及び第５項目についてお答えします。 初めに、第１項目の２点目、国の個人情報保護委員会の報告における本市の状況についてですが、本年６月に個人情報保護委員会へ、特定個人情報のデータ入力業務における委託及び再委託の実施状況を報告しており、本市においては実施していない旨回答しております。 次に、第５項目の１点目、自治会の努力を把握しているかについてですが、みそら自治会より、貸切りバス運行のためのアンケート調査に係るご相談がありましたことから、資料等を提供させていただいております。また、これまでも市は千葉内陸バスとみそら自治会との仲介を行うなど、運行の実現に向け支援しているところです。 続いて、２点目、自治会への助成金についてですが、みそら自治会が主体となって、貸切りバス運行のための実証実験を行う予定があると聞いておりますが、現時点で自治会から助成金についての要望は伺っております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長
岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第１項目の３点目についてお答えいたします。 マイナンバーカードの取得についてでございますが、カードは住民の申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が作成し、市町村長が交付することとなっております。市といたしましては、引き続き多くの市民の方にご申請いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長
石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第２項目、通学路の点検についてをお答えいたします。 初めに、令和３年度の小学校通学路緊急一斉点検による危険箇所の対策の進捗状況でございますが、今年度対策予定の危険箇所は25か所あり、11月末時点で２か所の対策が済んでおります。残りの23か所につきましても、年内に全ての対策工事の発注が完了し、年度内に対策が完了する予定です。 次に、中期分の対策の終了の年度でございますが、対策の内容は区画線の引き直しやカラー舗装、路面標示などで、令和５年度までに完了する予定でございます。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第３項目、加齢性難聴者の補聴器購入助成についての２点目、新たに助成する自治体が増加していることへの状況認識についてお答えいたします。 １年余りの間に約80の自治体が新たに助成を開始しており、県内では昨年度に印西市が開始していることは承知しております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第４項目、ヤード問題についてお答えいたします。 初めに、１点目、市内の再生資源物屋外保管施設、いわゆる金属スクラップヤードにつきましては、現在およそ30件あることを確認しております。千葉市の条例が施行された昨年11月以降に、新たに設けられた金属スクラップヤードについては、市のパトロールや市民からの通報によっては確認しておりません。 次に、２点目、令和４年９月議会で取り上げられたヤードにつきましては、９月議会以降、他の近隣住民の方からの苦情はありません。なお、９月議会以降の対応についてですが、事業場外への排水流出、事業場からの騒音の大きさなどについて改善の要望をいただいておりますので、事業場の敷地境界での騒音測定や機械の稼働状況を確認し、不適切な状況の指導を行っております。 次に、３点目、金属スクラップヤードに対する本市の対応についてお答えいたします。県ヤード適正化条例は、エンジンやプロペラシャフトなどの自動車部品の保管または分離の用に供する施設を対象としており、金属スクラップヤードについては直接規制はできません。しかしながら、本市としては、金属スクラップヤードへの対応として、県ヤード適正化条例の油などの地下浸透等の防止の措置の規定は、ヤードに共通する生活環境保全上の支障防止策として有効であることから、運用として取り入れ、事業責任者に指導を行っております。 次に、４点目、条例制定の考え方につきましては、県において金属スクラップヤードは県全域の問題として、各自治体の実態把握調査や現地調査が実施されております。また、条例の制定を視野に様々な観点からの検討が進められていることから、その動向を注視しているところでございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
◆本田良議員 ご答弁ありがとうございました。 では、１番のデジタル化問題から質問させていただきます。国が統一するためにやるのですというのはお聞きしました。しかし、委託の際に情報が漏れるのではないかというのが一番心配しております。１はまだつくっていないわけですから、１の再質問はいたしません。 ２の再質問をいたします。委託の際に本市は実施していないというふうにお答えになりましたけれども、業務委託をしていないと、もう一回確認ですみません。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 本市においては特定個人情報のデータ入力業務、こちらにおける委託、再委託は実施していないというところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、ほかのものというか……ちょっとではいいです。入力したりする際に、やっぱりミスが起きるので、それをすごく心配して、今回はこういう質問を取り上げました。 では、③のところへ行きます。ちょっと本市でもマイナンバーカードの普及率を上げるために、取得者に最大の２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾を実施していますが、その効果はどのようなものだったのでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 本年度４月からのマイナンバーカード交付率の状況について申し上げます。交付率を前月比で見ますと、４月から７月においては、0.5％から0.73％の範囲で上昇が見られております。また、さらに８月に1.07％、９月に1.2％と上昇しております。８月からの上昇幅の増加は、６月30日からのマイナポイント第２弾の効果が大きいものと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 全国でもこの任意カードのために税金を使って、２年間でポイントをばらまいた効果により、全国の普及率も51％を超えたという報道があります。本市も変わりなく同じように、やっぱりパーセントが上がってきているのだなというふうなのは、今回聞いて感じました。それで、このカード自体の利便性をお聞きしたいと思います。本当にマイナンバーカードは便利なものなのでしょうか、お願いします。
○栗原直也副議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 いろいろな機能が当然これからも付与されるでしょうし、今時点でもあるのですけれども、ちょっと本市の取組についてお伝えをさせていただくのですが、コンビニエンスストアで住民票などの各種証明書の交付を受けられる機能がございます。コンビニ交付の実績につきましては、令和元年度482件から直近令和３年度においては6,424件と大幅に上昇しておりまして、令和４年度においてもさらなる利用件数の増加が見込まれているところでございます。また今後はマイナンバーカードを利用した引っ越しのワンストップサービスの利用開始も予定されておりまして、利便性のさらなる向上が図られるものと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ちょっと意見を申し上げます。河野デジタル相が、2014年の秋に現在の保険証を廃止し…… 〔「2024年」と言う人あり〕
◆本田良議員 2024年秋に現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化すると発言しました。任意であるカードを持たないがゆえに、不便を感じるような生活環境をつくることは、事実上申請を強制するもので、法律の趣旨に反すると言えます。健康保険料を払っているのに、マイナンバーカードを持っていないために、保険医療を受けられないのは権利の侵害です。システムの故障や不正アクセスなどによる混乱も予想されます。また、デジタル庁はアジャイル型といってＰＤＣＡ、これは計画、実行、評価、改善サイクルなのですが、そういう組織です。チームでとにかくやってみよう、失敗したらやり直そうという組織です。そういう発想で保険証の廃止という医療、つまり生命の健康に関わるような決定をする、そういうことは生活者の感覚から大きく隔たっています。カードをどうするかは行政が決めるものではありません。方針を決めるのは私たち主権者の意思です。やっぱり漏えいが心配ということで、カードを今現在も持たない人はたくさんいらっしゃいます。そういう現状だということを認識していただきたくて申し上げました。 ２番の通学路の点検について再質問いたします。①の再質問ですが、令和４年３月末に通学路の緊急一斉点検における対策一覧の県道管理者実施分対策済み３か所が公表されていますが、県道部分はもうこれで終わりなのでしょうか、お聞きします。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 県からは、３か所の対策について、令和３年度の要望内容であるグリーンベルトやドットラインの設置など、即効的な対策は済んでいると伺っております。一部道路拡幅による歩道整備などの抜本的な対策は、令和５年度以降も継続して実施するということでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 表を見ますと、もう全部完了したのかなというふうに何か勘違いされますよね、すみません、ちょっとそれは次の質問のところでも言いたいと思うのですけれども。 では、２番の②の再質問をいたします。先ほど終わる箇所のこともお聞きしましたが、小学校の通学路の一斉点検のところの表を見ますと、通学路の現況の欄は横断歩道や信号がないというふうになっていまして、その場所へ行くとやっぱり横断歩道や信号がないのですけれども、対策状況の欄には地域、ＰＴＡでの定期的な見守りと学校と協議となっていて、状態は実施済みであるというふうになるのです。そういうところの、どうしてこういうふうな表記をするのかを説明いただきたいと思います。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 担当課、また警察等と協議を行う中で、要望とされている横断歩道の設置は難しいというような話に最終的になる場合があります。その場合には、現状の危険に対応する策として、保護者または地域の見守り、そして学校が子供に対して注意を促す、指導していくということができる対策ということで、それを進めているという状況になります。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、直接道路が直ったとか信号機がついたとか横断歩道ができたとか、そういうことではないということですね、幾らこちらが要望していたとしても。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 現状ではそういう状況となります。重ねて要望があるものについては、その都度協議を行っております。継続して協議を行った場合に、それが改善されるということもありますが、これが全てということではないということで、実態をこの表には表して事実を報告しているという状況になります。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 これは事実ではないと思いますけれども、解決したわけではないので、ただ対応しましたということだけだと思いますけれども、違いますか。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 対応している事実を記載しているということで、すみません、言葉が足りませんでした。失礼いたしました。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 そういうところには、欄のところに対応中だったかな、そういう表記もありましたから、やっぱりそういうふうにやっていただかないと、何かもうできたのかなというふうに考えてしまいます。すみません。 先日、昨日の坂本議員の質問で、八木原小学校区のもねの里２丁目と６丁目の間のホームプラザのところ、四街道店の付近の道路、もうできるように話が進んでいるという報告をお聞きしまして、父兄の方からすごく心配して、何度も聞いてこられたものですから、すごく昨日のご答弁で安心いたしました。本当にありがとうございました。 ③は取り下げましたね。では、意見をちょっと続けてよろしいでしょうか。先日、八街市内の小学校で、地区別の班に分かれた６年生が、通学路の危ない交差点や道路を探して報告する授業が行われたという新聞報道がありました。子供たちの危険回避能力を育むのが目的だそうです。子供の低い目線から見た危険箇所を市が修繕して安全につなげるのだそうです。これは、本当に教育としてもよい取組だと思いましたので、ご紹介させていただきました。 ３の加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお話をいたします。65歳以上の高齢者の半数は加齢性難聴と推定されています。それをカバーする補聴器の購入費は高く、平均27万円にもなると調査報告もあります。加齢性難聴の有病率は、70歳から75歳は約５割、75歳から79歳で約７割、80歳以上では約８割の方が難聴で不自由な生活を送っていることが分かっています。男女差には少し、何％、何割かちょっと差がありますけれども、大体がこんなところです。難聴があると、周囲と会話をしなくなって社会的孤立となり、政府が2015年に制定した新オレンジプランの中でも、認知症を起こす危険因子として、加齢や高血圧のほか難聴も挙げられています。認知症予防のためにも、助成の実施を実現していただきたいと質問いたします。 ①の再質問、これは現物支給か購入費助成、これはまだ市ではやらないという、やれないというのかな、やれないというようなご答弁でしたので、再質問でちょっとお聞きします。現物支給か購入費助成、上限３万円かを選べる自治体、東京都江東区もあります。また、補聴器は購入して装置すれば、すぐに聞こえると思っている方が多いですが、その人の聴力や生活実態に合わせた調整が必要です。東京都の板橋区では、長く使い続けられるように、装着感などをチェックするユニークな調整制度も導入しています。５回ぐらい調整するあれがあるそうです、チケットか何か出されて。また、長野県の木曽町や南木曽町では、補聴器の耐用年数が５年である。耳の状態が変わる場合もあるなどとして、最初の交付後５年が過ぎれば再度申請が可能としているところもあります。これをぜひ参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 近隣市の動向を注視するほか、議員仰せの特色のある取組を行っている自治体の情報も収集しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 この要望は、高齢者女性のちょっと声を１つ聞いていただきたいと思います。補聴器は、眼鏡、入れ歯、歩行具などと比べれば余りにも高額で30万円近くするものですから、買いたくても買えない。眼鏡感覚で補聴器が欲しいという高齢者の声があります。これからということなので、よろしくお願いしたいと思います。 ②の再質問はしませんで、要望というか意見をお話しさせていただきます。2022年10月31日現在、114自治体が実施しております。昨年７月調査時点では35自治体でした。千葉県では浦安市、船橋市、印西市、先ほどもお話がありました。それで、それがやっております。2017年に開かれたアルツハイマー国際会議では、難聴を放置することが最大のリスクと報告されました。世界的な医学誌「ランセット」の報告です。18年以上にわたって実施した研究報告を発表したものによると、難聴が軽度であればあるほど、認知機能低下を予防ができるとして、早期の補聴器使用が必要であると結論づけています。補聴器の使用と認知機能との関係について研究する国立病院機構東京医療センターの感覚器センター、これ長いのですけれども、すみません、こういう名前なので、感覚器センター聴覚障害研究室室長の神崎さんが、65歳以上の軽度から中等度の老人性難聴者を対象に、６か月間補聴器を装用したところ、語音聴力といって言葉の音が49％改善したという、そういう結果が出ております。市民の方からも再度の陳情で要望が出されていますが、教育民生常任委員会では賛成少数で不採択になってしまいました。他自治体との横並びを気にすることなく、独自に研究をして、よりよい方向で実施できるようお願いいたします。 ４番、ヤード問題について再質問いたします。千葉市では、再生資源物に対する保管について条例がなかったことから、再生資源物の屋外保管に関する条例を制定したと聞いております。本市の状況はいかがでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 壇上でもご答弁申し上げましたけれども、本市の条例制定の考え方につきましては、県において金属スクラップヤードは県全域の問題として、各自治体の実態把握調査や現地調査が実施されております。また、条例の制定を視野に様々な観点からの検討が進められていることから、その動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 何度も同じこと話させてしまい、すみません。 ③の再質問いたします。防止措置として、油がしみ込まないように鉄板を敷くなど以外に、どのようなことをなさっているのでしょうか、お願いします。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 県ヤード適正化条例における油等の地下浸透や流出の防止措置としては、床面を鉄筋コンクリートにする、油水分離槽を設置する、雨水等による流出防止のため、降雨時には覆いをするなどが挙げられます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 地下水の汚染状況はどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 地域の地下水の汚染状況を把握するために、市域を５地域に分けて、５年で市域を一巡する地下水水質調査を実施しております。なお、金属スクラップヤードごとの地下水の汚染状況の調査は行っておりません。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 全体を５地域に分けてということですね、市内を。分かりました、ありがとうございます。 立入検査はどのようなタイミングで行われるのでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 市の立入調査は、市の環境パトロールや近隣住民からの苦情を基に実施しております。調査結果を踏まえて、必要と判断される場合は、県、警察、消防とも連携して、合同立入調査を実施することもございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、間隔があって１年に１回はやるとか、そういうことではなく、市民からの情報があったりパトロールで気づいたことがなければ何もないということですか、確認です。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答えします。 市単独ではそういうことになりますけれども、県ヤード適正化条例に係る立入調査というのは、条例を所管する地域、県の廃棄物指導課とか地域振興事務所が実施しておりまして、そういう苦情があった場合には、県のほうで立入りをするわけですけれども、県から連絡があれば、県の立入調査に同行することもございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、今のところ、市の独自の条例がなければ不便だなという思いはしたことはないということでしょうか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今、県のほうで金属スクラップヤードの規制のほうをどうするかという、条例化に向けた検討がなされているというところでございますけれども、そこで一定の条件があればいろいろなことができるというところでございますけれども、現在においても指導事項がある事業所については、立ち入って指導を行って、指導事項の改善が確認されるまで、適宜立入調査とか指導を実施しているというところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ４番の再質問になります。これ緑豊かなまちとか蛍のすむまちというふうになりますと、やっぱり農業、環境を保全していきたいということですが、農業従事者もすごくヤードの広がりを心配していらっしゃいます。やっぱりこれ以上広がると、何か悪いものが流れてきたりするのではないかというのを、だからできれば独自の条例というか、取り締まれるものが欲しいなと思いましてあれしたのですが、今のところはないということ、独自で市でやるというあれはないってことですね。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、今県全域を対象とした県条例の検討が県のほうでなされておりますので、その動向を注視したいと思います。ただ、この金属スクラップヤード条例につきましては、結構市境でつくられることが多いので、１市で対応しても効果のほうが限定的になるおそれもございますので、まずは県全域を対象とした県条例の制定の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、意見といいますか感想といいますか、ちょっとお話ししたいと思いますが、四街道市のスクラップ場のところで、四街道市は世界の中心というふうな記事御覧になった方がたくさんいると思うのですけれども、大丈夫か、こんなスクラップで、四街道市が中心なんて、何かぞっとしませんでしたか、何かそれを感じましてびっくりしました。だから、やっぱり取り締まれるものがないと、本当に何が起こるか、起こってからでは遅いので、それをちょっと心配しております。千葉市では、結構皆さんに迷惑をかけた業者がたくさんいるそうです。だから、ちょっと四街道市はしっかりと見張って、パトロールをしっかりやっていただきたいというふうに思います。これでこの項目は終わります。 続けて、みそら団地の交通利便性について、ちょっと再質問いたします。今までの市長との対応については、ごみ焼却場を撤去する、しないの話から、すごく不誠実な対応が見られました。吉岡に移るという話になったときも、なかなか吉岡との交渉もしないという、何か本当に移動する、移る気持ちがあるのかどうかというぐらい、疑うぐらい不誠実でしたし、言っていることが何かころころ変わってしまったりとかありました。ぜひ誠実にきちっと対応していただきたいと思います。 では、いいですか、再質問いたします。これ①のほうは、いろいろ努力していただいているようなので、ありがとうございます。２のほう、助成金のことを考えられませんですかという質問しておりますが、さっきのお答えですと、要望がないというふうにおっしゃいました。要望がなければ、要望すれば、やって幾らか出していただけるのでしょうか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 ここでいう要望と言われるところなのですけれども、交通の利便性ということで、今後みそら自治会のほうで行う貸切りバスの運行のための実証実験が行われるというところで、来年の１月に２日間ほど実施するということを伺っております。それに際しまして、それに関する助成金ということで答弁をさせていただいたところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 そのことです。バスの実証実験に対して、要望すれば幾らかのお金を頂けるのですか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 この実証実験をするというところのご相談は伺っております。その実証実験についてのやり方、そういったところは先ほども答弁させていただいた、こちら市のほうで実施した、いろんな調査等で使った資料、意向調査の、そういったものを参考に自治会内で検討されたというところは伺っております。それで、そういったところの中で、みそら自治会さんのほうで今回実証実験をするわけですけれども、その中でその費用的なものについても実証実験の中で検証していかれるかと思っております。ですから、その助成金ありきで実証実験をやるとなると、実証実験の意味合いがどうなのかなというところはちょっと考えさせられるところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 別に助成金を目的ではないですけれども、それありきで言っているのではありませんけれども、バスを借りるのだってすごく高いわけです。それを自治会の会費の中から、積立金の中から出していくわけです。なので、かといってではそれを高い、それが運用できるほどの高いお金を、バス代を取れるかっていったら、そういうわけにはいかないです。やっぱりそこら辺の、私は実費出すのは構わないと思うのですけれども、足りない部分をやっぱり市のほうで、一生懸命頑張っているみそら自治会にちょっと援助していただけるかなと思ってお話をいたしました。やっぱりそれありきではなくて、そういう協力もやるということを少し言っていただけるとありがたかったなと思いましてお話ししましたが、いかがですか。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 助成金の件につきましては、今後みそら自治会さんのほうで実証実験をされるということでございますので、その結果を受けまして、またいろんな形でのご相談は受けられるかと思います。ただ、その助成金に関しましては、他の地区で同じようなことでいろいろ検証して、こういった貸切りバスを導入するというところが出てきた場合に、では全てに対して助成金をでは出すのか、その助成金の額ですとか、そういったところ、いろいろと問題等があるかと思います。ですので、この助成金に関してはちょっと慎重に検討、検証しなければいけないところかなというふうに考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません。では、できればごみ焼却場のことでも協力をしました。それも配慮して、今後実証実験やった場合、あまりにも金額が足りない。また、皆さんの中では、お店が１軒もないわけですからみそら団地の中には、やっぱりそういうことも考えて、ぜひ検討していただきたいと思います。 ありがとうございます。終わります。
○栗原直也副議長 以上で本田良さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０５分 再開 午後 ３時２５分 〔副議長、議長と交代〕
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
成田芳律議長 引き続き一般質問を行います。 ４番、田中徳彦さん。 〔田中徳彦議員登壇〕
◆田中徳彦議員 議席番号４番、公明党の田中徳彦です。通告に従いまして一般質問いたします。 １、児童生徒の不登校について。深刻な実態を重く受け止める必要がある。全国の小中学校で、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となった。文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だ。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がない。不登校の内訳は、小学校が８万1,498人、前年度比28.6％増、中学校が16万3,442人、前年度比23.1％増で、いずれも過去最高、今回の調査で、学校側が挙げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く49.7％、生活リズムの乱れが11.7％、いじめを除く友人関係が9.7％と続いた。また、高校なども含めたいじめ認知件数は、前年度比19％増の61万5,351件で、新型コロナウイルスに伴う一斉休校などにより減少した前回調査から再び増加に転じた。 文科省は、コロナ禍の影響により学校活動が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられるとしている。新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだ。給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など、日々の学校生活も制約された。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは想像に難くない。また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあろう。担任や保健教諭、スクールカウンセラーは、子供たち一人一人に寄り添った対応に努めている。政府は、教員の増加などで後押ししてもらいたい。 また、近年は不登校の児童生徒に対し、登校を強いるような指導は見られなくなった。フリースクールなどの受皿も拡大している。2017年に施行された教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記した。不登校の子供たちの学びを支え、進学や就職の希望がかなうような環境づくりが必要だ。公明党はスクールカウンセラーの配置促進や教育機会確保法の成立など、不登校対策を一貫してリードしてきた。さらに、現在は10都道府県にしかない不登校特例校を、各都道府県、政令市に１校以上設置するよう政府に求めている。同校は文科省が指定し、子供の状況に合わせた柔軟なカリキュラムを組める。登校できるようになる子供が増え、進学でも成果を上げている。 ここで質問します。①、市内小中学校で、2021年度に不登校だった児童生徒数を伺う。また、2020年10月末までの傾向を伺う。 〔何事か言う人あり〕
◆田中徳彦議員 失礼しました。すみません、訂正します。また、2022年10月末までの傾向を伺う。 ②、市内小中学校で不登校だった児童生徒について、2017年施行された教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記したが、不登校の子供たちの学びを支える環境づくりは、市としてどうされているのか伺う。 ２、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設のバス送迎について。悲劇が繰り返された。静岡県牧之原市の認定こども園、川崎幼稚園に通う３歳女児が、９月通園バスに置き去りにされて死亡した。園は、乗降確認を怠るなど、昨年７月に福岡県で起きた同様の痛ましい事件の教訓は生かされていなかった。 ここで質問します。①、来年の４月より、子供が送迎バスを乗り降りするときの所在確認と、置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務づけられるが、対応状況を伺う。 ３、第10次四街道市情報化推進計画について。本計画は、ＩＣＴの進展や社会動向の変化に的確に対応するため、2021、2022年度の２か年を計画期間としている、その進捗状況を伺う。 ①、市民の利便性向上として、オンライン化になった項目は幾つあるか伺う。また、その対応状況を伺う。 ４、四街道市公共施設再配置計画について。本市は、昭和40年台から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより、首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げ、それに伴う人口の増加や、住民のニーズを受け、昭和50年代から平成の初めにかけ多くの公共施設を建設してきました。現在そうした施設の老朽化が進行しており、約６割の施設が築30年を超え、順次改修や更新が必要となり、多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。この傾向は本市だけでなく、全国的な課題となっており、平成26年に国（総務省）は、人口減少社会を迎える中、公共施設の需要や財政状況の変化に対応するため、公共施設に関する総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を取りまとめるよう、全国の自治体に要請しました。この要請を受け、本市でも、平成28年３月に四街道市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設保有量の20％以上を縮減することなどの基本方針をまとめました。この総合管理計画を推進していくために、まずは施設の現状や必要性等を検証し、施設ごとの向こう10年間の方向性（継続、廃止、検討など）を示したものが、四街道市公共施設再配置計画となります。 ここで質問します。①、施設の方向性の進捗状況として、廃止になった施設は何か所あるのか伺います。 ５、おくやみの窓口手続について。身近な方を亡くされたご遺族が、ご負担なく市役所で手続が行われるよう、ワンストップでご遺族の方を支援するおくやみ窓口の開設を、令和３年３月からお願いしてまいりました。 ここで改めて質問します。①、おくやみ窓口手続を１か所で対応することはできないのか伺います。 以上、壇上からの質問とします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 田中徳彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派公明党、田中徳彦議員の一般質問にお答えいたします。私からは、第２項目のご質問にお答えいたします。 第２項目、保育所等のバス送迎についてでございますが、９月５日に発生した事故を受け、翌６日に事故防止の徹底について文書による注意喚起を行うとともに、９月13日には調査票による安全管理に関する緊急点検を行ったところでございます。さらに、11月25日、30日及び12月２日に、送迎バスを有する保育所１施設、認定こども園１施設、幼稚園７施設に対して、バス送迎の安全管理実地調査を行い、出欠や乗車、降車時の確認方法やマニュアルの有無など、対応状況に問題がないことを確認しております。今後は、送迎バスを有する保育所等に対して、所在確認を含めた安全管理の徹底と安全装置の早期の装備を働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和３年度末の不登校児童生徒数は、小学校69名、中学校140名、合計209名となっております。令和４年10月末までの不登校児童生徒数は、令和３年10月末までと比較して児童生徒ともに増加しております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長
石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第１項目の２点目についてお答えします。 不登校の子供たちの学びを支える環境づくりとして、
市教育委員会では学校教育相談室ルームよつばを設置しております。ここでは、子供個々の状況に応じて、集団活動、学習支援、体験活動等、様々な学びを支援しております。各学校でも、子供たちが安心して過ごすことができるように、教室以外の校内の生活の場の確保や校内適応支援教室での支援をしております。一方で、これらを利用できない子供たちには、タブレット端末を活用したオンライン環境を整えることや個々の状況に応じて学校、家庭、関係者と連携を図るなどの対応をしております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３、第４項目について順次お答えします。 初めに、第３項目、オンライン化になった項目と対応状況についてですが、前回ご質問いただいた令和３年12月議会以降、新たにオンライン化した項目は、罹災証明書の発行申請と消防法令における申請、届出等の２項目であり、計18項目がオンライン化済みとなりました。今後は、子育て及び介護関係の手続など、各種手続のオンライン化を推進し、市民の利便性向上に努めてまいります。 次に、第４項目、施設の方向性が廃止になった箇所数についてですが、四街道市公共施設再配置計画の令和３年度末における進捗管理の状況として、施設の方向性が廃止の施設は９施設となっております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長
岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第５項目についてお答えいたします。 お悔やみに関する手続を１か所の窓口で対応するためには、窓口開設場所の確保、専任職員の配置、関係各部署との調整、システム開発等の課題があり、現在調査研究を行っているところでございます。また、おくやみ窓口を設置する団体の多くで、ご遺族の方の窓口対応におくやみハンドブックを作成し、活用しております。当市においても、お悔やみに関する必要な手続をまとめた四街道市版のおくやみハンドブックを今年度中に配布できるように作成を進めております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をいたします。 まず、児童生徒の不登校についてですが、当市の児童生徒の不登校が増えている原因というのは何か伺います。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校に至るきっかけ、要因といたしましては、友人関係、ＳＮＳやゲームの影響による生活の乱れ、学業不振、親との関係、コロナ禍による学校生活の制限等の影響が挙げられます。しかしながら、個々の状況は多様でありまして、複合的なケースも少なくなく、特定や市全体の傾向を捉えることは難しい状況でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 なかなか傾向が取れないということなのですね、分かりました。 不登校に当たる児童生徒の学校教育状況というのはどうなのでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 不登校児童生徒の学習保障でございますが、個々の状況に応じて実施をしております。具体的には、家庭訪問や放課後登校時の個別の指導、自主学習を補助するプリントの提供、タブレット端末を活用した授業配信やドリル学習等を行っております。学校行事等については、保護者と連携し、見学や可能な活動への参加を促す等の対応をしておるところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ちょっと今思ったのですが、そのドリルとか個別訪問とか、それはもう担任の先生が伺っているということでよろしいのでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 タブレット端末の中にドリル学習等のソフトが入っていますので、そういうものを活用して行っていると、そういうことでございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 すみません。ごめんなさい、ちょっともう一回質問します。そのドリル、要は家庭訪問とか行くのには、学校の学級の担任の先生が行っているということでよろしいのですよね。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 担任が家庭訪問しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 そうですね、でも担任の先生が行くとなると、学校が運営している間というのはなかなか行けないと思うのですが、そのタイミングというのはいつになるのですか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校の家庭へ家庭訪問すると、それは個々のお子さんの状況によって違いますけれども、多くの場合は学校が放課後の時間を活用、担任が放課後の時間を活用したり、途中で空いた時間があるとか、このタイミングで行かなければいけないかななんていうときには、その状況に応じて学校の体制の中で外へ出れると、そういう状況は個々によって違ってまいりますけれども、多くの場合は放課後、保護者の方と連絡を取り合いながら対応していると、そういうところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。全国の調査で、学校側が挙げた不登校の要因で、無気力とか不安が最も多くて49.7％だったのですけれども、この無気力、不安についての対応というかケアというのは、どういうふうにされているのか伺います。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 無気力や不安の背景でございますけれども、非常に様々でございます。それで、各学校では不登校児童生徒との人間関係づくりを図り、教育相談に取り組んでおるところでございます。また、スクールカウンセラーを活用して、本人の意思や心情に寄り添いながら支援に取り組んでいるところです。
市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携をしまして、専門の指導主事やスクールソーシャルワーカーを活用して、個々のケースの対応の具体化を図るなど、多面的な支援ができるように努めておるところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ちょっとその人数的には増えている、令和３年では小中で209名で、令和４年は増加しているということなのですけれども、もう一人も漏れなく対応はされているということでよろしいのでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） 不登校児童生徒には、きめ細かく、丁寧に対応しているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。全国の小中学校で、2020年度に不登校だった児童生徒は前年比の8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加しており、過去最多となる中、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校が2022年４月時点で、全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているのですが、この不登校特例校についての認識を伺います。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 不登校特例校については、承知をしておりますが、現在県からの本制度に関する通知はございません。今後も県の動向を注視しまして、対応してまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 情報といいますか、ＮＰＯ法人の全国不登校新聞社代表理事の石井志昂さんは、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると言われており、文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学校１年生が最多だった。ところが、現在いじめの件数が最も多いのは、小学校２年生であると、小学校１、２年生でも集団無視や黒板に「○○死ね」とか、そういったことが書かれるような信じられないような事例が出ていると。子供が学校を休めば、社会性や学力が身につかないと不安視する人もいる。しかし、いじめを受けている子の場合、いじめを受け続けながら学校に行ったところで、身につくのは学力や社会性ではなく、憎しみや自己否定感だ。私は、たくさんのいじめの体験者を取材してきたが、避難が早かった人ほど心の回復は早い傾向にある。その上で、何かの理由で避難せざるを得なかった子供たちが才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充していくべきと言われております。全国的に急増する不登校、コロナ禍でのストレスやいじめ、低年齢化が影響しているようですが、引き続きご対応のほどよろしくお願いいたします。 続いて、２番、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設のバス送迎についてなのですけれども、子供が送迎バスに置き去りにされた場合の、子供に教えていることは何かあるか伺います。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 国から示されましたこどものバス送迎・安全徹底マニュアルでは、子供たちへの支援の例としまして、クラクションを鳴らす訓練の実施などが挙げられております。バス送迎の安全管理実地調査において確認したところ、子供に対する訓練としましては、クラクションを鳴らす、声を上げて助けを求める、窓をたたく、外から顔が見える位置に待機する等が実際行われていました。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 これはあれですか、１度だけということの取組で終わってしまうのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 国の安全マニュアルでは、何回訓練を実施する等の特に指示はございませんけれども、子供たちがバスに乗ることに不安を与えないような、十分留意しながら各園側の判断で今後も実施されるものと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ぜひ何か継続ができるような取組で対応していただきたいなと思います。情報としてもう既に行っていると思うのですけれども、政府は送迎バスでは初となる安全管理マニュアルを策定、乗車時の人数確認や欠席の把握などを促すチェックシートをまとめたほか、外から車内が見えにくくするスモークガラスの使用を避けるなどを明記している。安全管理マニュアルを浸透させ、対策強化を図るとともに、今後、現場で運用していく中で、必要に応じて柔軟に訂正していく考えである。内閣府の担当者は、安全装置は補助的なものであり、マニュアルの徹底などソフト面と併せて進めていくことが大事だと、二度と痛ましい事案が発生しないよう、改めて注意喚起していきたいと述べています。市でも、対応の確認を引き続きお願いいたします。 ３番目の第10次四街道市情報化推進計画についてですが、まず2022年11月末までのマイナンバーカードの普及率を伺います。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 マイナンバーカードの普及率でございますが、現在市で把握する最新の数値、こちらは令和４年11月１日現在の交付率でございますので、その数値で回答をさせていただきます。本市の人口９万6,176人のうち、交付件数は４万8,007件でございますので、交付率は49.92％でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。引き続きとなりますが、たしか目標は57.6％だと思うのですが、この辺今年度取組としてどういった活動されるのか、ちょっとお聞きします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 マイナンバーカードの普及促進に当たりまして、まず出張申請、こういったものを市内の商業施設等で行う予定でございます。また、交付に際しましても休日開庁等を実施しまして、交付の速度を上げていくというような形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 よろしくお願いいたします。 あとキャッシュレス決済の推進について、進捗状況を伺います。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 キャッシュレス決済の進捗状況でございますが、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、令和３年度からキャッシュレス決済が可能となっております。なお、水道、下水道使用料につきましては、令和４年４月よりキャッシュレス決済事業者が拡充されているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、今年度にはより高度な情報セキュリティー対策の構築を目的として、千葉県と県内54市町村で利用されている千葉県セキュリティクラウド、都道府県と市町村がウェブサーバー等を集約し、高度なセキュリティー対策を実施するものの、これの切替えは済んでいるのか伺います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 千葉県自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、本年の10月に移行作業を完了いたしまして、現在新たな環境での運用が開始されているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、行政運営の効率化の個別事業として、電子決裁の推進、内部事務の効率化が挙げられているが、現在の進捗状況を伺います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 電子決裁の推進、内部事務の効率化の進捗状況につきましては、令和３年度より文書管理システム等の導入に関し、必要な機能やシステム間の連携等の在り方などに関する協議を関係各課と進めておりまして、先般公募型プロポーザル方式によりまして各事業者のプレゼンテーション等を行うなど、令和５年度中の運用開始に向け内部手続を進めているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 それで、情報システムにおけるクラウド導入の推進について、管理体制の確立として、本市では基幹系業務等について自治体クラウドと認められたシステムを使用しており、耐震性が確保されたデータセンターを利用して、災害時における業務継続性を確保しています。今後基幹系業務等に係る情報システムにおいて、クラウドの共同化の規模を拡大することを想定し、他団体との調整を行うことで既存クラウドの共同化の規模拡大を進め、それによる業務の効率化等に寄与します。あわせて、クラウドを導入する対象業務の拡大についても検討を進め、さらなる業務の効率化を推進する。また、業務基幹の共有フォルダのクラウド化を実施すると、スケジュールとしては令和４年度末までに、既存クラウドのグループ規模の拡大を実現、令和４年度末までにクラウド導入対象業務を拡大の２点となっていますが、現在の進捗状況を伺います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 本市の基幹系業務における、自治体クラウドの共同化の拡大につきましては、本計画期間内において、新たに５団体が自治体クラウドに参画し、その利用拡大が進んでおります。また、クラウド対象業務の拡大につきましては、令和３年度から基幹系業務の共有フォルダのクラウド化を行ったほか、戸籍システム及び家屋評価システム、また財務会計システムのクラウド化も実施したところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成の達成状況でございますけれども、地方公共団体情報システム機構、こちらが提供するｅラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修、こちらを活用しております。令和３年度は151人が受講し、令和４年度、今年度は179人が現在受講を行っており、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティーの意識の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、四街道市公共施設再配置計画についてお聞きします。今屋内のスポーツ施設として今後廃止と予定が決まっている温水プールがあるのですけれども、これは焼却施設が稼働している間は営業をしていくのか伺います。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 温水プールは、クリーンセンターの余熱を利用している施設でございますので、余熱の供給がある限りは、施設の維持に努めながら開館を続ける予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 分かりました。あと屋内スポーツ施設として、武道館が方向性の施設として対象が検討になっておりますが、耐震対応が未実施で老朽化が進んでいることから、改修や改築の検討のほか、四街道総合公園体育館や各中学校の武道場など他公共施設も含め、施設の必要性についての検討が必要とされておりますが、現在の検討状況を伺います。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 市立武道館については、利用者宛てに意向調査を実施する準備を進めておりました。しかしながら、６月に運動部活動の地域移行の提言が国から示されたことから、受皿となり得る地域スポーツ団体の活動場所や運動部活動の将来を踏まえた内容に再検討する必要が生じております。今後は、地域移行の方針が定まり次第、調査内容を決定し、意向調査を実施する予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 あと四街道市公共施設再配置計画の第１期、令和元年度から10年度までの10年間なのですが、この１期で施設の建て替えをする場所はどこか伺います。また、その費用についても伺います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 第１期計画期間におきましては、市役所庁舎及びクリーンセンターが建て替えの位置づけとなっております。それと、公共施設再配置計画につきましては、施設の方向性を定めるための計画でございまして、費用については定めてはおりません。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、お悔やみの手続についてなのですが、先ほど部長のほうからおくやみハンドブック、という話が、今年度中配布するということなので、要望としてちょっとお話をさせていただきますが、やっぱり家族を亡くした際に、役所で必要な手続をワンストップで案内するおくやみコーナーというのが、その設置自治体数は、政府の導入支援もあり、平成30年度の６自治体から令和２年度には169自治体へと急増していますと、家族が亡くなると、保険、福祉、税金等をはじめ多岐にわたる分野で、煩雑な手続が数多く必要になります。遺族にとってこうした手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備により手続を何度も繰り返すほか、役所の庁舎内で複数の課をぐるぐると回るなど大きな負担が生じます。おくやみコーナーは故人の遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書類作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供します。おくやみコーナーを設置した自治体では、手続にかかる時間が短縮され、遺族と担当課職員双方の負担軽減効果が確認されています。我が国で高齢化が進み、年間死亡者数が増加傾向にある中、おくやみコーナーは時代に即した施策と言えます。ぜひ再度お願いになりますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうざいました。
○
成田芳律議長 以上で田中徳彦さんの質問を終結します。 ◇
△議案第１３号、議案第１４号の上程、説明
○
成田芳律議長 日程第２、議案第13号及び議案第14号を一括議題とします。 提出議案の説明を行います。 議案第13号及び議案第14号の提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。 議案第13号 工事請負契約の締結について。本案は、四街道市庁舎整備工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定により提案するものであります。 議案第14号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第８号）。本案は、令和４年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,200万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ364億1,900万余円とするものであります。 以上が、追加議案の概要となります。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
成田芳律議長 次に、議案第14号について細部説明を求めます。
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 議案第14号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第８号）の主な内容をご説明いたします。 初めに、補正予算書の４ページから５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,294万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ364億1,917万5,000円とするものです。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。８ページを御覧ください。歳入補正予算についてですが、16款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金6,221万4,000円及び17款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金1,536万1,000円は、国が事業化する出産・子育て応援事業の実施に要する経費に対する国、県の補助金です。 20款繰入金、１項１目１節基金繰入金の財政調整基金繰入金1,536万5,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。これにより、財政調整基金の残高は43億3,781万円となっております。 続きまして、歳出補正予算についてご説明いたします。９ページを御覧ください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の健康増進人事管理事業66万5,000円は、妊娠期から出産、子育てまでの相談に応じる伴走型相談支援の実施に当たり、必要な
会計年度任用職員に要する経費を追加するものです。 ３目保健普及費の母子保健事業9,227万5,000円は、経済的支援として、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に子供１人当たり５万円の妊婦・子育て応援金の支給に要する経費を計上するものです。 続きまして、職員人件費の補正について、給与費明細書に基づき説明いたします。10ページを御覧ください。給与費明細書の１、一般職については、（１）、総括の比較欄、一番右に記載のとおり、合計で62万9,000円の増額となっています。これは、健康増進人事管理事業における来年１月以降の
会計年度任用職員報酬の増によるものです。 以上で、議案第14号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第８号）の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 以上で提案理由の説明及び議案第14号の細部説明を終わります。 ◇
△散会の宣告
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成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。 12月12日は定刻より会議を開きます。 なお、12月10日及び11日は、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時１７分...